家計管理

勤務医のふるさと納税は、ワンストップ特例が使えないことが多い

merry

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勤務医がふるさと納税を始めようとすると、最初に気になるのは限度額だと思います。僕もシミュレーターで確認しました。

僕がふるさと納税を続ける理由は、家計の助けになるからです。控除上限額の範囲内で必要な手続きをすれば、年間の寄付総額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除され、返礼品も受け取れます。食品や日用品を選べば、普段の支出を補うことができます。

出典:国税庁 No.1155「ふるさと納税(寄附金控除)」(2026年8月17日確認。令和7年4月1日現在法令等)

ただ、外勤のある勤務医には、限度額より先に確認したほうがよいことがあります。自分が確定申告の必要な人に当てはまるかです。

ワンストップ特例を利用できるのは、確定申告が不要な給与所得者等で、寄付先が5団体以内の場合とされています。外勤や非常勤で複数の勤務先から給与を受け取る勤務医は、確定申告が必要になり、ワンストップ特例を使えないことがあります。

この記事は、こんな悩みを持つ人に向けて書いています
  • ふるさと納税をやってみたいが、手続きがよく分からない
  • ワンストップ特例が自分に使えるのか分からない
  • 外勤や非常勤があると、何が変わるのか知りたい

限度額の具体的な計算は、この記事では扱いません。シミュレーターを使うほうが、自分の条件を反映して確認できます。

ワンストップ特例を使うには、2つの条件がある

ワンストップ特例は、ふるさと納税の寄附金控除について、確定申告をせずに手続きできる仕組みです。

総務省の案内では、主な条件は次の2つとされています。

  1. 確定申告が不要な給与所得者等であること
  2. ふるさと納税を行う自治体が5団体以内であること

つまり、寄付先を5団体以内に収めるだけでは足りません。もともと確定申告が必要な人は、ワンストップ特例の対象になりません。

出典:総務省「ふるさと納税の流れ」(2026年8月15日確認)

外勤のある勤務医は、確定申告が必要になりやすい

勤務医が特に確認したいのは、1つ目の「確定申告が不要」という条件です。

年末調整は、基本的に主たる勤務先で行われます。外勤先や非常勤先から受け取る給与は、主たる勤務先の年末調整には含まれません。

国税庁は、給与を2か所以上から受け取っている人について、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得金額との合計が20万円を超える場合、原則として確定申告が必要と示しています。ただし、所得控除などによる例外があります。

医師の外勤は、勤務回数が多くなくても、この基準を超えやすいと思います。僕の場合も超えました。そのため、最初から確定申告をする前提で考えています。

「外勤がある=必ず確定申告」ではありません。外勤先からの給与やほかの所得、控除の状況を含めて、自分が条件に該当するかを確認する必要があります。

出典:国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」(2026年8月15日確認。令和7年4月1日現在法令等)

寄付先が5団体を超えた場合も、確定申告が必要になる

もう一つの条件は、ふるさと納税を行う自治体が5団体以内であることです。6団体以上に寄付した場合は、ワンストップ特例ではなく、確定申告で控除の手続きをする必要があります。

僕も5団体を超えましたが、最初から確定申告を前提にしており、ワンストップ特例は利用したことがありません。

なお、ワンストップ特例を申請したあとに確定申告をすると、その申請は無効になります。申請済みの分も含めて、すべての寄付について寄附金控除を申告する必要があります。

限度額は、シミュレーターで見積もった

控除上限額の目安は、シミュレーターで見積もりました。

外勤があると、月ごとの収入が一定ではありません。その年の収入を途中で正確に見積もるのは難しいため、僕は前年の年収を基準に入力しました。

前年と今年で収入や家族構成、各種控除が変われば目安も変わるため、結果はあくまで見積もりとして扱っています。

家計を見える化した流れは、こちらにまとめています。

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実際にやってみて、返礼品選びと受け取りで戸惑った

ふるさと納税を始める前は、限度額と手続きを確認すればよいと思っていました。実際には、返礼品を選ぶ段階でも迷いました。

同じ種類の返礼品がいくつも並び、写真や説明を読んでも違いが分かりにくく、何を基準に決めればよいのか迷いました。

また、届く時期にも戸惑いました。配送時期の目安が書かれていても、細かな日程までは分からないものがあります。予告なく届いたこともあり、冷蔵や冷凍の返礼品では、受け取る側にも準備が必要だと感じました。

頼んだ野菜が、思っていたほど新鮮ではなかったこともあります。収穫が良くなかったという理由で、知らないうちにキャンセルになっていたこともありました。

どれも、ふるさと納税の制度自体を否定するような問題ではありません。農産物は天候や収穫状況に左右されますし、一般的な通販と同じようには届かないこともあるのだと思います。

ただ、通販と同じ感覚でいると、少し戸惑うことがあります。申し込む前に、配送時期や受け取り方法、キャンセル時の連絡方法まで確認しておくと安心です。

僕が次に申し込むときは、返礼品の内容だけではなく、次の点も確認します。

  • 配送時期はどの程度まで分かるか
  • 発送前の連絡はあるか
  • 不在時に受け取りやすいか
  • 天候不良などで用意できない場合、どのように連絡されるか

返礼品を「お得さ」だけで選ばず、無理なく受け取れるかまで考える。これは、実際に利用してから気づいた判断基準です。

乗り換えた理由は、もうなくなった

僕は以前、ふるさとチョイスを使っていました。その後、サイト独自のポイントが付くことを理由に、楽天ふるさと納税へ乗り換えました。

しかし、2024年6月の総務省告示の改正により、2025年10月1日から、ふるさと納税ポータルサイトを通じた寄付に対してサイト側がポイントを付与することはできなくなりました。クレジットカード決済などに伴う通常のポイントまで、すべて付かなくなったという意味ではありません。

出典:総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」(令和6年6月28日)(2026年8月15日確認)

乗り換えた理由は、もうなくなりました。それでも、僕はいまも楽天ふるさと納税を使っています。

楽天が一番よいから使っている、というわけではありません。いま続けているのは、単に操作に慣れているからです。

ポータルサイト独自のポイント付与がなくなったことで、サイト選びでは、以前ほど大きな差を感じにくくなりました。最初に使うサイトを迷っているなら、掲載されている自治体や返礼品を確認したうえで、自分が使いやすいところを選べばよいと僕は考えています。

僕が実際に使い続けているサイトはこちらです。

楽天ふるさと納税

この考え方が当てはまらない場合

外勤がない勤務医や、年末調整されなかった給与などの合計が基準以下で、ほかに確定申告が必要となる事情がない人は、確定申告が不要な場合があります。

そのうえで、寄付先が5団体以内などの条件を満たせば、ワンストップ特例を利用できる可能性があります。

この記事は2026年8月時点の情報をもとにしています。税制や手続きは変更される可能性があります。個別の状況によって判断が異なるため、正確な取扱いは税務署または税理士に確認してください。

まとめ:勤務医は、限度額の前に確定申告の要否を確認する

この記事のまとめ
  • ワンストップ特例には「確定申告が不要」「寄付先が5団体以内」という条件がある
  • 外勤や非常勤で複数の勤務先から給与を受ける勤務医は、確定申告が必要になることがある
  • 外勤があるだけで、全員が確定申告の対象になるわけではない
  • 返礼品は、内容だけでなく配送時期や受け取りやすさも確認する
  • ポータルサイト独自のポイント付与がなくなった現在は、使いやすさで選ぶ

今日やることは、次の3つです。

自分が確定申告の必要な人に当てはまるか確認する
シミュレーターで限度額の目安を確認する
申し込む前に、返礼品がいつ届くかを確認する

生活を守るためのお金をどこまで確保するかは、こちらにまとめています。

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勤務医
30代、勤務医。 家族との時間と、人生の選択肢を増やしたいと思い、資産形成を始めました。 個別株や信用取引で失敗した経験もあります。 今は、家計管理、インデックス投資、高配当株、不動産投資について、 実際に調べ、試したことを一つずつ記録しています。 成功した方法を教えるブログではありません。 まだ試行錯誤している途中の記録です。
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