控除は、知っているかどうかで差がつく。

『本当の自由を手に入れる お金の大学』を読み直し、税金が決まる流れを調べたことで、収入と課税所得は同じではないと分かりました。

そこで次に気になったのが、「自分が実際に使う可能性のある所得控除は、どれなのか」ということでした。

所得控除は16種類ありますが、対象になるものは家族構成やその年の支出によって変わります。

この記事では、副業をしていない会社員を想定し、使う可能性の高い所得控除を中心に整理します。

税金が決まる全体の流れは、前の記事でまとめました。

あわせて読みたい：節税は、税金の決まり方を知ることから始まった。

会社員の所得控除は、3つに分けると見えやすい

会社員が使う可能性のある所得控除は、自分で金額を調整できるかで分けると、確認する順番が見えてきます。

分類Aは、自分で掛金を決められるため、この記事で最も詳しく扱います。分類Bは契約の必要性が先で、控除のために支出を増やすものではありません。分類Cは、自分で増減させるというより、対象条件に当てはまるかを確認する控除です。

寄附金控除も自分で動かせる控除ですが、ふるさと納税を含めて計算や手続きが異なるため、この記事では位置づけだけを紹介します。

参考：国税庁「No.1100 所得控除のあらまし」（2026年8月27日確認）

控除額が、そのまま税金として戻るわけではない

所得控除について最初に知っておきたいのは、控除額と減る税額は同じではないことです。

所得控除は、税金そのものから直接差し引くのではなく、税率を掛ける前の課税所得を減らします。

所得控除によって減る所得税の概算 ＝ 控除額 × 適用される所得税率

前の記事では、給与収入500万円、所得控除を仮に100万円として、課税所得256万円・所得税率10％になる例を使いました。

ここから所得控除が5万円増え、同じ10％の税率区分に収まると仮定すると、所得税への影響は次のようになります。

5万円 × 10％ ＝ 5,000円

所得税が概算5,000円減るという関係です。復興特別所得税と住民税は含めず、税率の境目をまたぐ場合も考慮していません。

一方、住宅ローン控除などの「税額控除」は、計算後の税額から直接差し引く仕組みです。所得控除とは、差し引く段階が違います。

分類A：iDeCoは自分で掛金を調整できる

iDeCoの掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象です。

・対象： iDeCoの個人型年金加入者掛金を支払った場合
・控除額： その年に支払った掛金の全額

現在、企業年金のない会社員が拠出できる上限は月2万3,000円です。上限まで12か月拠出すると、年間の掛金は27万6,000円になります。

前の章と同じく所得税率を10％と仮定すると、所得税への影響は次のようになります。

27万6,000円 × 10％ ＝ 2万7,600円

これは所得税だけの概算です。復興特別所得税と住民税は含めず、税率の境目をまたがない前提にしています。また、掛金27万6,000円が利益として戻るのではなく、課税所得から差し引かれることで所得税が概算2万7,600円減るという意味です。

2026年12月から上限が変わる予定

2026年12月1日から、会社員のiDeCo拠出限度額は見直される予定です。

・企業年金がない会社員：iDeCo単独で月6万2,000円まで
・企業年金がある会社員：企業型DCの事業主掛金やDB等の掛金相当額と合わせて月6万2,000円まで

したがって、会社員全員がiDeCoだけで月6万2,000円を拠出できるわけではありません。企業年金がある場合は、勤務先の制度と掛金額を確認する必要があります。

上限が広がっても、上限まで拠出することが自分に合うとは限りません。iDeCoは原則60歳まで資産を引き出せず、選んだ商品によって運用結果も変わります。受取時にも課税関係があるため、目の前の所得控除だけでなく、毎月の家計と老後までの資金計画を合わせて考える制度です。

まず確認したいのは、「自分はいくら控除できるか」よりも、60歳まで使わないお金として、毎月いくらなら無理なく積み立てられるかだと思います。

参考：国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」、厚生労働省「（参考）確定拠出年金制度の現状等」（2026年8月27日確認）

分類B：生命保険料控除と地震保険料控除は上限を見る

保険料に関係する控除は、自分で契約や支払額を選べます。ただし、支払った保険料の全額が所得から差し引かれるとは限りません。

新契約の生命保険料控除では、年間保険料が8万円を超えても各区分の控除額は4万円です。控除額だけを理由に契約を増やすと、減る税金よりも支払う保険料の方が大きくなります。

必要な保障を考え、その結果として対象になる控除を申告する。この順番が自然です。

参考：国税庁「No.1140 生命保険料控除」、国税庁「No.1145 地震保険料控除」（2026年8月27日確認）

分類C：条件で決まる控除は、対象になるか確認する

次の控除は、自分で控除額を増やすというより、その年の所得、家族構成、支払った費用などから対象になるかを確認するものです。

基礎控除の詳細は、税金が決まる流れを扱った前の記事に譲ります。医療費控除も、保険金などで補てんされた金額が関係するため、ここでは計算式まで扱いません。

扶養控除・配偶者控除については、金額だけを理由に契約を増やすと、減る税金よりも支払う保険料の方が大きくなります。

参考：国税庁「No.1199 基礎控除」、国税庁「No.1130 社会保険料控除」、国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき」、国税庁「No.1180 扶養控除」、国税庁「No.1191 配偶者控除」、国税庁「No.1195 配偶者特別控除」（2026年8月27日確認）

寄附金控除は、ふるさと納税の記事に譲る

寄附金控除は、国や地方公共団体、一定の団体などへ対象となる寄附をした場合に関係する控除です。自分で寄附額を決められる点では分類Aに近い一方、寄附先や所得などによって計算が異なります。

ふるさと納税では所得税の所得控除だけでなく、住民税の税額控除も関係します。そのため、今回の「控除額×所得税率」だけでは全体を説明できません。具体的な限度額には踏み込まず、別の記事に譲ります。

あわせて読みたい：勤務医のふるさと納税は、ワンストップ特例が使えないことが多い

参考：国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき」、国税庁「No.1155 ふるさと納税」（2026年8月27日確認）

控除は、動かせるものと確認するものを分ける

所得控除を16種類すべて暗記する必要はありません。会社員が最初に確認したいのは、次の順番です。

1. 勤務先に企業年金があるかを確認する
2. iDeCoに回しても60歳まで使わないで済む金額を考える
3. 生命保険・地震保険は、必要な契約の中で控除証明書を確認する
4. 家族構成や医療費など、条件で決まる控除に該当するか確認する
5. ふるさと納税は別に上限と申告方法を確認する

控除のために支出を増やすのではなく、必要な制度や支出が先にあり、その結果として使える控除を申告する。iDeCoも、所得控除の大きさだけでなく、家計から無理なく出せる金額を考えることが出発点になります。

次回は、会社員の所得控除から離れ、副業を事業として行う場合の経費や青色申告特別控除、事業所得と雑所得の区分について整理します。

あわせて読みたい：控除の先にも、知っておきたい仕組みがあった。

控除を整理するきっかけになった本

今回、控除の中身を改めて調べるきっかけになったのも『お金の大学』でした。この本自体の感想は、別の記事にまとめています。

『お金の大学』はどこから読む？一度読むのをやめた僕の答え

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merry

勤務医

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30代、勤務医。 家族との時間と、人生の選択肢を増やしたいと思い、資産形成を始めました。 個別株や信用取引で失敗した経験もあります。 今は、家計管理、インデックス投資、高配当株、不動産投資について、 実際に調べ、試したことを一つずつ記録しています。 成功した方法を教えるブログではありません。 まだ試行錯誤している途中の記録です。