勤務医が倒れたら収入はどうなるのか。公的保障を一次情報で確かめた記録

「もし自分が病気やケガで働けなくなったら、家族の生活はどうなるのだろう」

勤務医として働いていても、収入がずっと続く保証はありません。そう分かってはいても、実際に休むことになったとき、どのような保障があるのかまで確認する機会はあまりありませんでした。

僕自身、病気やケガで休職した経験も、傷病手当金を受給した経験もありません。この記事は体験談ではなく、いざというときに備えて、一次情報から制度を調べた記録です。

対象は、業務外の病気やケガで働けなくなった場合です。業務中や通勤中の病気・ケガは、傷病手当金ではなく労災保険の対象となる可能性があるため、今回は扱いません。

この記事は、病気やケガで休職したときの収入が不安な勤務医・会社員に向けて書きます。

健康保険には傷病手当金があり、収入は即ゼロにはならない

先に結論を言うと、協会けんぽや健康保険組合などに加入している会社員には、傷病手当金という公的保障があります。業務外の病気やケガで働けず、要件を満たした場合に、休業中の生活を支えるために支給される制度です。

そのため、働けなくなった翌日から、必ず収入がゼロになるわけではありません。

一方で、普段の給与と同額が保障される制度でもありません。支給額は、休職前の給与そのものではなく、健康保険料の計算にも使われる「標準報酬月額」を基に、次の式で計算されます。

標準報酬月額とは、勤務先から受け取る報酬を一定の幅で区分した、社会保険上の基準額です。銀行口座に振り込まれる手取り額と同じものではありません。そのため、「いつもの手取りの3分の2が振り込まれる」と考えると、実際の計算とずれる可能性があります。

1日当たりの支給額 ＝ 支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 3分の2

公的保障があることと、それだけで生活費が足りることは別の話です。まず傷病手当金でどこまで補えるかを知り、そのうえで不足する部分を考える。この順番なら、必要以上に不安を大きくせずに備えを整理できます。

参考：全国健康保険協会「傷病手当金」（2026年8月28日確認）

傷病手当金を受け取るには4つの要件がある

傷病手当金は、病気やケガで会社を休めば自動的に支給されるものではありません。協会けんぽは、次の4つを支給要件として示しています。

業務外の病気やケガの療養のために休んでいること
仕事に就くことができない状態であること
連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと
休業した期間について給与が支払われていないこと

3つ目にある連続した3日間は「待期」と呼ばれます。最初の3日間には傷病手当金は支給されず、待期が完成したあとの4日目以降が支給対象です。待期には、有給休暇を使った日や土日・祝日などの公休日も含まれますが、3日間が連続している必要があります。

仕事に就けない状態かどうかは、病名だけでは決まりません。療養を担当する医師の意見などを基に、実際の仕事内容も考慮して判断されます。

休業中に給与が支払われている場合は、原則として傷病手当金は支給されません。ただし、支払われる給与が傷病手当金より少ない場合は、差額が支給されます。

支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。途中で復職して傷病手当金が支給されない期間があった場合も、その期間を除いて通算されます。

病気やケガで休んだだけで支給が決まるわけではなく、働けない状態、休んだ日数、給与の支払いなどの要件を確認する必要があります。

また、傷病手当金は要件を満たせば自動的に振り込まれるものではありません。申請書を用意し、加入している健康保険へ提出する必要があります。申請先や必要書類は加入先によって異なるため、休職することになったら、勤務先の担当部署と健康保険の窓口を早めに確認しておくと手続きを整理しやすくなります。

参考：全国健康保険協会「傷病手当金」（2026年8月28日確認）

加入している健康保険によって保障の有無が変わる

ここで注意したいのは、誰にでも同じ傷病手当金が用意されているわけではないことです。

協会けんぽや健康保険組合に加入する会社員の場合、傷病手当金は健康保険の給付として設けられています。一方、市町村が運営する国民健康保険や、医師国保などの国民健康保険組合では扱いが異なります。

国民健康保険法第58条第2項では、市町村と国民健康保険組合は、条例または規約の定めにより、傷病手当金などを給付できると規定されています。つまり、国民健康保険では、会社員の健康保険と同じ給付が一律に用意されているわけではありません。

市町村国保に加入している場合は市町村の窓口へ、医師国保などの国保組合に加入している場合はその組合へ、給付の有無と内容を直接確認する必要があります。市町村国保の説明を、そのまま医師国保に当てはめることもできません。

加入制度ごとの考え方を整理すると、次のようになります。

同じ「勤務医」「会社員」でも、加入先が違えば確認する窓口も変わります。自分の加入先が分からない場合は、まず勤務先の担当部署などへ確認し、その保険者の公式サイトや窓口で給付内容を調べるのが最初の一歩です。

大切なのは、「会社員か自営業か」という肩書だけで判断せず、自分がどの健康保険に加入しているかを確認することです。勤務医でも加入制度は一律ではないため、この記事では僕自身の加入先は前提にしていません。

参考：e-Gov法令検索「国民健康保険法」第58条（2026年8月28日確認）

傷病手当金はいくら受け取れるのか

計算式だけでは、実際の金額を想像しにくいと思います。協会けんぽの公式ページには、標準報酬月額の平均が17万円となる場合の一般的な支給額例が掲載されています。

17万円 ÷ 30 ＝ 約5,670円
約5,670円 × 3分の2 ＝ 1日当たり3,780円

これは協会けんぽが示している一般例であり、僕自身の標準報酬月額や受給額ではありません。実際の支給額は、支給開始前の標準報酬月額や加入期間などによって異なります。

この例から分かるのは、傷病手当金が生活を支える重要な制度である一方、休職前の収入をそのまま補うものではないということです。

そこで確認したいのが、毎月の生活費との差です。

休職中にも必要になる生活費はいくらか
傷病手当金などから、どの程度の収入を見込めるか
差額を手元の資金でどのくらい補えるか

この3つを整理すれば、「倒れたらどうしよう」という漠然とした不安を、必要な金額と期間の問題に置き換えられます。

例えば、まず休職中にも変わらず必要になる住居費や食費などを整理します。次に、傷病手当金や勤務先から支払われる可能性のある給与を確認し、生活費との差額を出します。備える対象は収入全体ではなく、この差額です。

傷病手当金の有無を確認せず、普段の収入をすべて自分で準備しようとすると、必要な備えを過大に見積もる可能性があります。反対に、公的保障があるから十分だと決めつければ、休職後に不足へ気づくかもしれません。両方を先に確認することで、自分に必要な備えを現実的に考えられます。

僕は生活防衛資金を、生活に予想外のことが起きたときに投資資産を慌てて売らずに済むためのお金として考えています。傷病手当金で補えない部分も、生活防衛資金を考える理由の一つです。

あわせて読みたい：生活防衛資金を、僕は2〜3か月分から始めることにした

ここで必要なのは、恐怖から備えを増やし続けることではありません。公的保障で補える部分を先に確認し、足りない部分だけを考えることです。

参考：全国健康保険協会「傷病手当金」（2026年8月28日確認）

まず、自分の加入制度を確認するところから

病気やケガで働けなくなっても、要件を満たせば傷病手当金を受け取れる場合があります。収入は必ずしもすぐにゼロになるわけではありませんが、普段の収入がすべて保障されるわけでもありません。

確認する順番は、次の3つです。

自分が加入している健康保険を確認する
傷病手当金や、それに相当する給付の有無・要件を確認する
公的保障で足りない生活費を、生活防衛資金などでどこまで補えるか確認する

僕自身、休職や傷病手当金の受給を経験したわけではありません。それでも、制度を調べたことで、「倒れたら収入がすべてなくなる」という漠然としたイメージから、公的保障で補える部分と、自分で備える部分を分けて考えられるようになりました。

まずは、自分が加入している制度と、傷病手当金の有無を確認するところから始めます。

merry

勤務医

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30代、勤務医。 家族との時間と、人生の選択肢を増やしたいと思い、資産形成を始めました。 個別株や信用取引で失敗した経験もあります。 今は、家計管理、インデックス投資、高配当株、不動産投資について、 実際に調べ、試したことを一つずつ記録しています。 成功した方法を教えるブログではありません。 まだ試行錯誤している途中の記録です。